2025年7月31日、ミャンマーにおいて４年半にわたり継続されていた非常事態宣言が解除され、政権の体制移行が進められました。当社でもこの重大な政治転換を注視しております。
非常事態宣言の解除と背景
ミャンマー国防・治安評議会（National Defence and Security Council）は、7月31日に「非常事態宣言を解除する」と発表しました。これは、国軍司令官による行政・立法・司法権の掌握を定めた2021年2月の発令を事実上無効とする命令によるものです。
コンテクストとして、憲法上では非常事態宣言解除から６か月以内に総選挙が実施されることと定められており、12月にも選挙が行われる見通しとなっています。
政権体制の再編と選挙準備
一方で、国家統治評議会（SAC）は解散され、新たに国家治安平和委員会（State Security and Peace Commission）が設立されました。さらに、ミン・アウン・フライン最高司令官が「暫定大統領」に就任し、同委員会の議長に就任。Nyo Saw氏が首相に任命されています。
まさに選挙に向けた体制づくりが進行している中、国家安全保障体制の再構築が行われている状況です。
国際社会の反応と安全保障上の懸念
日本政府は、選挙の前提として被拘束者の解放や暴力の停止、民主的制度への具体的な歩みを強く求めています。また、ASEAN諸国でもこの動きを注視しており、マレーシア外相は選挙の透明性について説明を求める意向を示しており、ASEAN加盟国間で議論が進んでいます。
当社からのメッセージ
このような情勢下でも、7CEEは引き続きミャンマーにおける事業展開と現地パートナーとの連携を注視・支援してまいります。政治情勢の変化が民間企業に及ぼす影響を鋭意分析し、お客様に信頼性の高い情報提供を行っていく所存です。
今後の総選挙や政治動向に関しても、適宜レポートを発信いたします。